関税法

最終改正 平成22年03月31日法律第13号

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第一章 総則
第一節 通則

(趣旨)

第1条

(定義)

第2条

第二節 期間及び期限

(期間の計算及び期限の特例)

第2条の2

(災害による期限の延長)

第2条の3

第三節 送達

(書類の送達等)

第2条の4

第二章 関税の確定、納付、徴収及び還付
第一節 通則

(課税物件)

第3条

(課税物件の確定の時期)

第4条

(適用法令)

第5条

(納税義務者)

第6条

(税額の確定の方式)

第6条の2

第二節 申告納税方式による関税の確定

(申告)

第7条

(申告の特例)

第7条の2

(特例申告を選択したものとみなす場合)

第7条の3

(期限後特例申告)

第7条の4

(承認の要件)

第7条の5

(規則等に関する改善措置)

第7条の6

第7条の7

(担保の提供)

第7条の8

(帳簿の備付け等)

第7条の9

(申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)

第7条の10

(承認の失効)

第7条の11

(承認の取消し)

第7条の12

(許可の承継についての規定の準用)

第7条の13

(修正申告)

第7条の14

(更正の請求)

第7条の15

(更正及び決定)

第7条の16

(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知)

第7条の17

第三節 賦課課税方式による関税の確定

(賦課決定)

第8条

第四節 関税の納付及び徴収

(申告納税方式による関税等の納付)

第9条

(納期限の延長)

第9条の2

(納税の告知)

第9条の3

(納付の手続)

第9条の4

(徴収の順位)

第9条の5

(担保)

第9条の6

(担保を提供した場合の充当又は徴収)

第10条

(徴収の引継ぎ)

第10条の2

(関税の徴収)

第11条

第四節の二 附帯税

(延滞税)

第12条

(過少申告加算税)

第12条の2

(無申告加算税)

第12条の3

(重加算税)

第12条の4

第五節 その他

(還付及び充当)

第13条

(過大な払いもどし等に係る関税額の徴収)

第13条の2

(関税の納付不足がある場合の補完的納税義務)

第13条の3

(端数計算)

第13条の4

(更正、決定等の期間制限)

第14条

(徴収権の消滅時効)

第14条の2

(還付請求権の時効)

第14条の3

第14条の4

(換価代金からの充当又は徴収の特例)

第14条の5

第三章 船舶及び航空機

(入港手続)

第15条

(積荷に関する事項の報告)

第15条の2

(特殊船舶等の入港手続)

第15条の3

(貨物の積卸し)

第16条

(出港手続)

第17条

(入出港の簡易手続)

第18条

(特殊船舶等の入出港の簡易手続)

第18条の2

(開庁時間外の貨物の積卸し)

第19条

(不開港への出入)

第20条

(特殊船舶等の不開港への出入)

第20条の2

(外国貨物の仮陸揚)

第21条

(沿海通航船等の外国寄港の届出等)

第22条

(船用品又は機用品の積込み等)

第23条

(船舶又は航空機と陸地との交通等)

第24条

(船舶又は航空機の資格の変更)

第25条

(船長又は機長の行為の代行)

第26条

(船長又は機長の職務代行者)

第27条

(税関職員に対する便宜供与)

第28条

第四章 保税地域
第一節 総則

(保税地域の種類)

第29条

(外国貨物を置く場所の制限)

第30条

第31条

(見本の一時持出)

第32条

第33条

(外国貨物の廃棄)

第34条

(記帳義務)

第34条の2

(税関職員の派出)

第35条

(保税地域についての規定の準用等)

第36条

第二節 指定保税地域

(指定保税地域の指定又は取消し)

第37条

(指定保税地域の処分等)

第38条

(入れることができる貨物)

第39条

(貨物の取扱い)

第40条

(指定の取消し後における外国貨物)

第41条

(外国貨物の搬入停止等)

第41条の2

(保税蔵置場についての規定の準用)

第41条の3

第三節 保税蔵置場

(保税蔵置場の許可)

第42条

(許可の要件)

第43条

(外国貨物を置くことができる期間)

第43条の2

(外国貨物を置くことの承認)

第43条の3

(外国貨物を置くことの承認等の際の検査)

第43条の4

(貨物の収容能力の増減等)

第44条

(許可を受けた者の関税の納付義務等)

第45条

(休業又は廃業の届出)

第46条

(許可の失効)

第47条

(許可の取消し等)

第48条

(許可の承継)

第48条の2

(指定保税地域についての規定の準用)

第49条

(保税蔵置場の許可の特例)

第50条

(承認の要件)

第51条

(規則等に関する改善措置)

第52条

(保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)

第52条の2

(承認の失効)

第53条

(承認の取消し等)

第54条

(許可の承継についての規定の準用)

第55条

第四節 保税工場

(保税工場の許可)

第56条

(外国貨物を置くことができる期間)

第57条

(保税作業の届出)

第58条

(保税作業による製品に係る納税申告等の特例)

第58条の2

(内国貨物の使用等)

第59条

第60条

(保税工場外における保税作業)

第61条

(指定保税工場の簡易手続)

第61条の2

(記帳義務)

第61条の3

(保税蔵置場についての規定の準用)

第61条の4

(保税工場の許可の特例)

第61条の5

(保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用)

第62条

第五節 保税展示場

(保税展示場の許可)

第62条の2

(保税展示場に入れる外国貨物に係る手続)

第62条の3

(販売用貨物等の蔵置場所の制限等)

第62条の4

(保税展示場外における使用の許可)

第62条の5

(許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収)

第62条の6

(保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用)

第62条の7

第六節 総合保税地域

(総合保税地域の許可)

第62条の8

(外国貨物を置くことができる期間)

第62条の9

(外国貨物を置くこと等の承認)

第62条の10

(販売用貨物等を入れることの届出)

第62条の11

第62条の12

(貨物の管理者の連帯納税義務)

第62条の13

(許可の取消し等)

第62条の14

(保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)

第62条の15

第五章 運送

(保税運送)

第63条

(保税運送の特例)

第63条の2

(承認の手続等)

第63条の3

(承認の要件)

第63条の4

(規則等に関する改善措置)

第63条の5

(保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)

第63条の6

(承認の失効)

第63条の7

(承認の取消し)

第63条の8

(郵便物の保税運送)

第63条の9

(難破貨物等の運送)

第64条

(運送の期間の経過による関税の徴収)

第65条

(運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収)

第65条の2

(保税運送ができない貨物)

第65条の3

(内国貨物の運送)

第66条

第六章 通関
第一節 総則

(輸出又は輸入の許可)

第67条

(輸出申告又は輸入申告の時期)

第67条の2

第二節 輸出申告の特例

(輸出申告の特例)

第67条の3

(承認の要件)

第67条の4

(規則等に関する改善措置)

第67条の5

(帳簿の備付け等)

第67条の6

読み替える電子帳簿保存法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項国税関係帳簿の全部又は一部関税法第67条の6第1項(帳簿の備付け等)の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている同項に規定する帳簿(以下「関税関係帳簿」という。)
納税地等の所轄税務署長(財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。)同法第67条の3第1項第1号(輸出申告の特例)の承認をした税関長(以下「承認税関長」という。)
第4条第2項国税関係書類の全部関税法第67条の6第1項の規定により保存をしなければならないこととされている同項に規定する書類(以下「関税関係書類」という。)の全部
第5条第1項国税関係帳簿の全部又は一部関税関係帳簿
第5条第3項国税関係帳簿書類の関税関係帳簿書類(関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。)の
第6条第1項国税関係帳簿の備付けを開始する日(当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第5項第1号において同じ。)関税関係帳簿の備付けを開始する日
国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿関税関係帳簿
国税関係帳簿の全部又は一部関税関係帳簿
第9条代える日(当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第5項第1号において同じ。)代える日
同条第6項中「第4条各項」とあるのは「前条各項」と、第7条第1項第7条第1項
第10条所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者特定輸出者
第11条第3項第1号 所得税法第145条第1号(青色申告の承認申請の却下)(同法第166条(申告、納付及び還付)において準用する場合を含む。)関税法第67条の9第1号(承認の取消し)
帳簿書類)政令で定めるところ
、第5条各項若しくは第5条各項
若しくは第10条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)に規定する財務省令で定めるところ

(輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)

第67条の7

(承認の失効)

第67条の8

(承認の取消し)

第67条の9

(許可の承継についての規定の準用)

第67条の10

(輸出の許可の取消し)

第67条の11

(特定輸出貨物の亡失等の届出)

第67条の12

(製造者の認定)

第67条の13

(規則等に関する改善措置)

第67条の14

(認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出)

第67条の15

(認定の失効)

第67条の16

(認定の取消し)

第67条の17

(許可の承継についての規定の準用)

第67条の18

第三節 提出書類及び検査手続

(輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類)

第68条

(貨物の検査場所)

第69条

第四節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
第一款 輸出してはならない貨物

(輸出してはならない貨物)

第69条の2

(輸出してはならない貨物に係る認定手続)

第69条の3

(輸出してはならない貨物に係る申立て手続等)

第69条の4

(輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め)

第69条の5

(輸出差止申立てに係る供託等)

第69条の6

(輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等)

第69条の7

(輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め)

第69条の8

(輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め)

第69条の9

(輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)

第69条の10

第二款 輸入してはならない貨物

(輸入してはならない貨物)

第69条の11

(輸入してはならない貨物に係る認定手続)

第69条の12

(輸入してはならない貨物に係る申立て手続等)

第69条の13

(輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め)

第69条の14

(輸入差止申立てに係る供託等)

第69条の15

(申請者による疑義貨物に係る見本の検査)

第69条の16

読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第69条の15第1項当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該見本に係る疑義貨物が第69条の11第1項第9号に掲げる貨物又は同項第10号に掲げる貨物に該当する貨物と認定されなかつた場合に
申立てをした者(以下この条において「申立人承認の申請をした者(以下この条において「申請者
第69条の15第2項、第5項、第6項及び第8項申立人申請者
第69条の15第10項認定手続を取りやめる次条第2項の承認をしない

(輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等)

第69条の17

(輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め)

第69条の18

(輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め)

第69条の19

(輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)

第69条の20

第三款 専門委員

(専門委員)

第69条の21

第五節 輸出又は輸入に関する証明等

(証明又は確認)

第70条

(原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入)

第71条

第六節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等

(関税等の納付と輸入の許可)

第72条

(輸入の許可前における貨物の引取り)

第73条

(輸出を許可された貨物とみなすもの)

第73条の2

(輸入を許可された貨物とみなすもの)

第74条

第七節 外国貨物の積戻し

(外国貨物の積戻し)

第75条

第八節 郵便物等に関する特則

(郵便物の輸出入の簡易手続)

第76条

(交付前郵便物に係る関税の徴収)

第76条の2

(郵便物の関税の納付等)

第77条

(郵便物に係る関税の納付委託)

第77条の2

(郵便事業株式会社による関税の納付等)

第77条の3

(帳簿の備付け)

第77条の4

(違法行為等の是正)

第77条の5

(原産地を偽つた表示等がされている郵便物)

第78条

(郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し)

第78条の2

(信書等に係る郵便物についての規定の準用)

第78条の3

第六章の二 認定通関業者

(通関業者の認定)

第79条

(規則等に関する改善措置)

第79条の2

(認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出)

第79条の3

(認定の失効)

第79条の4

(認定の取消し)

第79条の5

第七章 収容及び留置

(貨物の収容)

第80条

(収容の方法)

第80条の2

(収容の効力)

第81条

(収容課金)

第82条

(収容の解除)

第83条

(収容貨物の公売又は売却等)

第84条

(公売代金等の充当及び供託)

第85条

(旅客等の携帯品の留置)

第86条

(原産地を偽つた表示等がされている貨物の留置)

第87条

(収容についての規定の準用)

第88条

第七章の二 行政手続法 との関係

(行政手続法 の適用除外)

第88条の2

第八章 不服申立て

(異議申立て)

第89条

(審査請求期間)

第90条

(審議会等への諮問)

第91条

第92条

(審査請求と訴訟との関係)

第93条

第九章 雑則

(帳簿の備付け等)

第94条

読み替える電子帳簿保存法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項国税関係帳簿の全部又は一部関税法第94条第1項(帳簿の備付け等)(同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿(以下「関税関係帳簿」という。)
納税地等の所轄税務署長(財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。)当該一般輸入貨物(同条第1項に規定する一般輸入貨物をいう。)の輸入予定地又は当該一般輸出貨物(同条第2項に規定する一般輸出貨物をいう。)の輸出予定地を所轄する税関長(以下「所轄税関長」という。)
第4条第2項国税関係書類の全部関税法第94条第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類(以下「関税関係書類」という。)の全部
第5条第1項国税関係帳簿の全部又は一部関税関係帳簿
第5条第3項国税関係帳簿書類の関税関係帳簿書類(関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。)の
第6条第1項国税関係帳簿の備付けを開始する日(当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第5項第1号において同じ。)関税関係帳簿の備付けを開始する日
国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿関税関係帳簿
国税関係帳簿の全部又は一部関税関係帳簿
第6条第6項税務署長(以下この項において「所轄外税務署長」という。)税関長(以下この項において「所轄外税関長」という。)
第9条代える日(当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第5項第1号において同じ。)代える日

(税関事務管理人)

第95条

(開港及び税関空港の港域)

第96条

(警察官等の通報)

第97条

(開庁時間外の事務の執行の求め)

第98条

(承認又は許可の基準)

第99条

(手数料)

第100条

(手数料の軽減又は免除)

第101条

(証明書類の交付及び統計の閲覧等)

第102条

(災害による手数料の還付、軽減又は免除)

第102条の2

(1) 保税蔵置場第42条第1項の規定に基づく許可第100条第2号
(2) 保税工場第56条第1項の規定に基づく許可第100条第2号
(3) 保税展示場第62条の2第1項の規定に基づく許可第100条第2号
(4) 総合保税地域第62条の8第1項の規定に基づく許可第100条第2号
(5) 関税に関する法律の規定に基づく施設であつて政令で定めるもの当該施設に係る関税に関する法律の規定に基づく行政処分であつて政令で定めるもの当該処分に係る手数料の納付を命ずる関税に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

(買受人の制限)

第103条

(武器の携帯及び使用)

第104条

(税関職員の権限)

第105条

(官公署等への協力要請)

第105条の2

(特別の場合における税関長の権限)

第106条

(税関長の権限の委任)

第107条

(外国とみなす地域)

第108条

(情報提供)

第108条の2

(立会い)

第108条の3

第十章 罰則

第108条の4

第109条

第109条の2

第110条

第111条

第112条

第112条の2

第113条

第113条の2

第114条

第114条の2

第115条

第115条の2

第115条の3

第116条

第117条

第118条

第十一章 犯則事件の調査及び処分
第一節 犯則事件の調査

(質問、検査又は領置等)

第119条

(開示の請求)

第120条

(臨検、捜索又は差押)

第121条

(郵便物等の差押)

第122条

(現行犯事件の臨検、捜索又は差押)

第123条

(臨検、捜索又は差押の夜間執行の制限)

第124条

(許可状の呈示)

第125条

(身分の証明)

第126条

(臨検、捜索又は差押に際しての必要な処分)

第127条

(処分中の出入の禁止)

第128条

(責任者等の立会)

第129条

(警察官等の援助)

第130条

(調書の作成)

第131条

(領置目録又は差押目録)

第132条

(鑑定の嘱託)

第132条の2

(領置物件又は差押物件の処置)

第133条

(領置物件又は差押物件の返還等)

第134条

(管轄区域外における職務の執行)

第135条

(税関職員以外の公務員の通知)

第136条

第二節 犯則事件の処分

(申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する犯則事件についての告発)

第136条の2

(税関職員の報告又は告発)

第137条

(税関長の通告処分又は告発)

第138条

(通告処分の不履行と告発)

第139条

(検察官への引継)

第140条

附則

附則

附則 (昭和29年03月31日法律第36号) 抄

附則 (昭和30年06月30日法律第39号) 抄

附則 (昭和30年08月09日法律第150号) 抄

附則 (昭和31年05月01日法律第88号) 抄

附則 (昭和32年03月31日法律第37号) 抄

附則 (昭和32年03月31日法律第38号) 抄

附則 (昭和32年05月01日法律第90号) 抄

附則 (昭和33年03月10日法律第6号) 抄

(施行期日)

附則 (昭和34年04月11日法律第113号) 抄

附則 (昭和34年04月20日法律第148号) 抄

(施行期日)

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

附則 (昭和36年03月31日法律第26号) 抄

附則 (昭和37年04月02日法律第67号) 抄

(施行期日)

第1条

(国税に関する一般的経過措置)

第2条

(関税法等の一部改正に伴う経過措置)

第13条

(罰則に係る経過措置)

第18条

(国税に関するその他の経過措置の政令への委任)

第19条

附則 (昭和37年05月16日法律第140号) 抄

附則 (昭和37年09月15日法律第161号) 抄

附則 (昭和38年03月31日法律第68号) 抄

附則 (昭和39年03月31日法律第31号) 抄

附則 (昭和40年03月31日法律第30号) 抄

附則 (昭和40年04月15日法律第47号) 抄

(施行期日)

附則 (昭和40年05月22日法律第80号) 抄

(施行期日)

附則 (昭和41年03月31日法律第36号) 抄

附則 (昭和41年03月31日法律第41号) 抄

附則 (昭和42年05月27日法律第11号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第3条

(罰則に対する経過措置)

第8条

附則 (昭和42年05月31日法律第23号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (昭和42年08月01日法律第122号) 抄

附則 (昭和43年03月30日法律第5号) 抄

附則 (昭和44年03月31日法律第7号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第3条

(罰則に対する経過措置)

第5条

附則 (昭和45年03月28日法律第8号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (昭和45年04月01日法律第13号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (昭和46年03月31日法律第26号) 抄

附則 (昭和47年03月31日法律第6号) 抄

附則 (昭和48年03月31日法律第4号)

附則 (昭和49年03月30日法律第18号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第5条

(罰則に対する経過措置)

第7条

附則 (昭和54年03月30日法律第5号) 抄

(施行期日)

(経過措置)

附則 (昭和55年03月31日法律第7号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税定率法及び関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に対する経過措置)

第3条

附則 (昭和56年04月25日法律第28号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (昭和56年05月27日法律第54号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税及び輸入品に対する内国消費税の更正、決定又は賦課決定の期間制限及び徴収権の消滅時効に関する経過措置)

第4条

(罰則に関する経過措置)

第5条

附則 (昭和58年12月02日法律第78号)

附則 (昭和59年03月31日法律第8号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (昭和59年08月10日法律第71号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第11条

(罰則の適用に関する経過措置)

第26条

(政令への委任)

第27条

附則 (昭和61年12月04日法律第93号) 抄

(施行期日)

第1条

(政令への委任)

第42条

附則 (昭和62年06月20日法律第80号) 抄

(施行期日等)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (昭和63年12月13日法律第91号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (昭和63年12月30日法律第108号) 抄

(施行期日等)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第47条

附則 (平成元年03月31日法律第13号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第3条

附則 (平成02年06月19日法律第33号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成03年05月02日法律第52号) 抄

(施行期日)

附則 (平成04年03月31日法律第17号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (平成05年11月12日法律第89号) 抄

(施行期日)

第1条

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第13条

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第14条

(政令への委任)

第15条

附則 (平成06年03月31日法律第25号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第4条

(罰則に関する経過措置)

第7条

(政令への委任)

第8条

附則 (平成06年12月02日法律第111号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成06年12月28日法律第118号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第7条

(政令への委任)

第8条

附則 (平成08年03月31日法律第19号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (平成08年06月14日法律第74号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成09年03月26日法律第5号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

(政令への委任)

第5条

附則 (平成09年05月23日法律第59号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成10年03月31日法律第26号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第3条

附則 (平成11年03月31日法律第5号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第3条

附則 (平成11年07月16日法律第102号) 抄

(施行期日)

第1条

(職員の身分引継ぎ)

第3条

(別に定める経過措置)

第30条

附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成12年03月31日法律第26号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第3条

附則 (平成13年03月31日法律第21号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (平成14年07月03日法律第79号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成14年07月31日法律第98号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第25条

(罰則に関する経過措置)

第38条

(その他の経過措置の政令への委任)

第39条

附則 (平成14年07月31日法律第100号)

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第2条

(その他の経過措置の政令への委任)

第3条

附則 (平成14年12月13日法律第152号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第4条

(その他の経過措置の政令への委任)

第5条

附則 (平成15年03月31日法律第11号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (平成15年07月18日法律第124号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成16年03月31日法律第15号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第3条

(関税法の一部改正に伴う準備行為)

第4条

(罰則に関する経過措置)

第5条

附則 (平成16年06月02日法律第76号) 抄

(施行期日)

第1条

(政令への委任)

第14条

附則 (平成16年06月09日法律第88号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則の適用に関する経過措置)

第135条

(その他の経過措置の政令への委任)

第136条

(検討)

第137条

附則 (平成16年12月01日法律第150号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第4条

附則 (平成16年12月03日法律第152号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則の適用に関する経過措置)

第39条

(政令への委任)

第40条

附則 (平成17年03月31日法律第22号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第3条

(関税法の一部改正に伴う準備行為)

第4条

(罰則に関する経過措置)

第5条

(検討)

第17条

附則 (平成17年10月21日法律第102号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第88条

(罰則に関する経過措置)

第117条

附則 (平成18年03月31日法律第17号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第3条

(罰則に関する経過措置)

第6条

(検討)

第16条

附則 (平成18年06月15日法律第73号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成19年03月31日法律第20号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う経過措置)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第4条

(政令への委任)

第5条

(検討)

第17条

附則 (平成20年03月31日法律第5号) 抄

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第2条

(政令への委任)

第3条

(検討)

第7条

附則 (平成20年05月02日法律第30号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成20年05月30日法律第46号) 抄

(施行期日)

第1条

附則 (平成21年03月31日法律第14号) 抄

(施行期日)

第1条

(関税法の一部改正に伴う準備行為)

第2条

(罰則に関する経過措置)

第3条

(政令への委任)

第4条

(検討)

第6条

附則 (平成22年03月31日法律第13号)

(施行期日)

第1条

(罰則に関する経過措置)

第2条

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